2017-03

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

民主党政権下で「ネット選挙」は可能になるのか。

先日、都内で「ネット選挙の可能性」についてのシンポジウムが開催されました。スピーカーとして自民党の元代議士の片山さつき氏、民主党現職の高井たかし議員、そして元民主党議員で、現在ソフトバンク社長室室長の嶋聡氏の三名と、司会者として東洋大学の松原教授、山田教授の面々による活発な意見交換が行われました。開始時刻からちょうど半分過ぎた時間帯であったため、高井議員、嶋氏の話をきくことができず、片山氏の途中に何とか間に合いました。片山氏は落選したにもかかわらず、意気軒昂といった感じで元気に話していましたが、やや自虐的な印象、やはり自民党そのものが再建には程遠いといった印象を与えるものでした。

資料はいただきましたので、目を通しながら後半戦のパネルトークを聞いていたのですが今回参加された方は一様に「ネットの活用」については前向きな意識を持っていました。このネット選挙については個人的には民主党が先んじていた印象をもっていましたが、今回の議論を聞く限りでは、あの世耕議員を中心とした自民党がすでに詳細な議論を積み重ねており、一日の長があるようでした。

自分も、このようにブログという手段によって、自らの政治活動、ニュース、プロフィールなどをアップしていますが、実はこうした手段そのものは未だ実験段階の域をこえるまでには至っておりません。それは、この時点ですでに、これらの政治的な意思表明が何らかの効果を得られているという客観的なデータがないためでありますが、すくなくとも、現時点ではありがたいことに、毎日一定の方がごらんいただいており、また、実際にお会いする方の中で「ブログを見ていますよ」と話していただける方もいらっしゃいます。

私個人としては、今後、このネットによる政治活動については、広がりをとめることはほぼ難しいことでありますし、また、このトレンドをしっかりつかんでいかなければならないと思っています。なぜなら、この夏の選挙で、一部の良心的な新聞社を除いて大手マスコミは一切、幸福実現党のことを無視しました。それによって、日本は大きな損害をこうむるのではないか、と党員の一人として、感じるところはありますが、少なくとも私たちは、マスコミが報道しないのであれば、そのほかの手段を使って自らの主張を訴えていかなければなりません。そうした意味ではネットによる情報発信は非常に大切なことでありますし、これは大きな課題ではないかと強く感じます。

さて、今回の「ネット選挙」シンポについてですが、私なりに気付いた点をメモ風に列挙したいと思います。

○ この議論の前提になっている「公職選挙法」自体が根本的な改正の必要がある。
○ 今まで、投票行動に大きな影響をあたえてきた「テレビ」「新聞」といったマスメディアの情報独占を崩壊させるという意味ではネット選挙は必要。
○ 上記の理由ゆえに、大手マスコミはネット選挙については必ず阻止していくと思われる。
○ 幸福実現党の立場としては、そうした意味において、ネットにおける「情報発信」については規制をかけるべきではないと感じた。ネットそのものを新しいメディアとして、育てていくべき。
○ ただし、逆にそれでは、ネットであればなんでも発言してよいのか、というと、そうはいかない。ネットの特長のひとつである「匿名性」の部分で大きな課題がある。
○ 今回の議論を進めていくと、将来的に「直接民主制」に行き着く可能性があるが、本当にそれが望ましいのか、という議論の結論がまだ出ていない。そうした議論が「アナーキズム」(無政府主義)につながっていくのではないかと懸念が残る。
○ 現時点での見解としては、選挙の時に情報発信としての「ネット選挙」を規制することについては、解禁していくべきである。
○ 今まで、自民党がネット選挙について、推進をしてこなかったのは首脳クラスのネットに対する理解が薄かったことと、自分たちの選挙のスタイルと明らかに異なるため、相手陣営(民主党)の支持層のほり起こしにつながってしまうことを危惧した。
○ 政権交代が実現し、民主党によるネット選挙解禁は起こるのかというと、きわめて難しいと感じた。今回のシンポに参加した民主党高井議員も優れた見識をお持ちかと思うが、現在の小沢・鳩山体制の下で「全体主義」と対極にあるネットによる政治活動を決して認めることはないと思う。彼らが、こうした政治のあり方を根本から変えることを好んで選択することは考えにくい。彼らは、政治体制をかえることにはエネルギーを注ぐが、政治スタイルを変えることには抵抗をすると思われる。

  自分の一方的な印象を書き連ねてしまいました。私もまだ、このようなブログについても実験段階の域を超えることはありませんが、この流れをとめることはできないと感じています。今後とも、ネットと政治、選挙については大きな課題でありますので、勉強していきたいと思いました。

日米航空自由化合意へ。

去る12日(土)には「日米航空自由化合意」とのタイトルが新聞の一面を飾りました。「自由化」という以上は、以前は規制があったということです。この航空行政は日本のみならず。世界的に大きな規制の下にあったわけですが、それは、この「航空機開発事業」及び「航空機運航事業」そのものが、安全保障体制の大きな一部をなしているという認識があるものでしょう。

日本でも戦後、なんども航空機開発事業が着手され「YS-11」がよく知られていますが、その後は残念ながら実用化には至っていないという印象があります。これは、単に日本の技術開発が単に未熟であったという事だけでなく、アメリカ側としても太平洋戦争で、一時期はゼロ戦に席巻された強い印象があったため、なかなか、日本の航空機開発を認めたくないという事情も影響しているようです。特に、80年代に「FSX」の開発について、当時の中曽根首相は強力な推進の立場をとっており、もう少しで現実化することになりそうでしたが、残念ながらアメリカ側の思惑で潰されてしまったことがありました。

しかしながら、60年以上続いた「冷戦」が終了し、アメリカの一方的な勝利に終わったところで、世界経済が「グローバル化」している一環で航空業界も大きな再編の動きが出てくるようになりました。早くは、90年代前半からアメリカを中心として始まったのですが、ようやく日本においても、航空自由化の流れが出てきたわけです。


私も飛行機と言えば、非常に高額な乗り物である印象がありました。1996年前後に中国へ出張をしていたことがありますが、そのときに北京往復でたしか、15万~20万円前後の費用が当たり前だったようでした。その時には、まだ飛行機は高い乗り物だ、というイメージが強く、飛行機パイロット及び、客室乗務員の方の職業としてのステータスもかなり高いものでした。しかし、現在では、5万円程度で往復が可能となっており、大きな競争の時代に入りました。そうした飛行機会社では、なるべく不必要なサービスは削ることになりますし、逆にサービスを売りにした航空会社ものもでてくるかも知れません。

現在、JALの再建問題が大きく取り上げられており、本日もJAL年金について75%が同意との報道がありました。今後の世界的な大競争のトレンドを考えるとかなり厳しい時代になることが予想されますが、依然としてJALにはそうした危機感が観られず、私の周囲でもいまだサービスが親方日の丸的な考え方に基づいているようで、まだ、危機は続く事になりそうです。

一方、地方航空会社にとっては、大きなチャンスになってほしいものだと思います。先日、アップしましたフジドリームエアラインには、ぜひ、成功していただきたいと願っております。多くの企業がしり込みする中、あえて、地域経済の発展のために立ち上がった鈴木与平社長には、エールを送りたいと思います。

また安全保障上、非常に大切な「航空機開発事業」についても、今後独自での開発を考えなくてはいけなくなりました。と言いますのも、ちょうど今年の夏、オバマ大統領は現在の世界最新鋭機であるF22という戦闘機を日本に売る事を拒否したからです。今までは、基本的な日米同盟の立場からも、日本独自の開発を許さない代わりに、最新の戦闘機を売る事を認めていたのですが、その結論が変わってきた事で、逆に日本も自主的な実用化をはじめなくてはならなくなったのです。今後の日米関係についてもアメリカ側の立場も変わってきた事も事実です。実は、先日、テレビ東京で放映された日高義樹氏ホストの番組の中で「オバマ大統領は日米関係の維持のための努力をしていない」と見られているかのような発言があり、どうもアメリカ国内ではオバマ大統領責任論も出始めているようです。

国内では、民主党政権の下で「日米同盟」から「東アジア共同体」(日中関係重視)政策への転換が行われている中で、航空機をめぐる様々な政策についても、大きな指針の元に決断をしなければならなくなってきました。実は、アメリカの国力の低下、オバマ大統領の指導力低下の中で、鳩山首相の「日米関係を対等なものへ」というものが、いかに危険なものであるのか、よく認識いただきたいものだと思います。

田原総一朗氏「サンプロ」降板決定。「朝日新聞批判」「政権交代」が原因か。

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このブログでもたびたび取り上げてきました「サンデープロジェクト」ですが、キャスターの田原総一朗氏が、来年3月の改編期に番組降板が決定したとのことです。「報道の朝日」の象徴的な番組で、私もほぼ毎週録画をして確認をし続けてきましたが、残念ながら残り4か月余りという形になりました。

去る12月10日、田原氏自身が、あるラジオ放送の番組でこの件について答えていました。やや力のないような印象でしたが確かにそのとおりである、という言葉でした。年齢は、現在75歳とのことで、一見説得力のあるようにも聞こえますが、実際に頭脳は明晰であり、政治の動きのポイントをつかみ、視聴者にいかにわかりやすく伝えるのかその能力もバツグンのものがあるだけに、私としてもどうしてもその経緯について、深読みをしてしまいます。

現在、田原氏がとっている政治的な軸足は、明確ではありませんが少なくともあの小泉改革についてはかなり支持をしていたことは彼の著書のタイトル「それでも、小泉純一郎を支持します」でも明らかです。私のイメージの中でも、いくぶん幸福実現党に近いものもあるのではないか、とひそかに考えているのですが、現時点でも貴重な情報源の一つではありました。また、田原氏は「朝まで生テレビ」の司会でも知られており、確か、バブルの全盛時代、テレビの深夜放送花盛りのなかで、文字通り金曜の夜から土曜日の朝がたにかけての長丁場の討論番組としてスタートしたのですが「変なタイトルの番組だな~」と感じたのをよく覚えています。しかしながら、眠けまなこで観ると非常に刺激的な応酬で、一時期「ディベート」ブームが来てそれに乗じて当時、常連だった栗本慎一郎氏や現在東京都副知事であった猪瀬氏などが「ディベート」というそのまんまのタイトルの討論番組を行っていたのを思い出しました。

その「朝まで生テレビ」の実績が「サンデープロジェクト」につながっていくのですが、当時の司会は島田紳助氏で、お笑いの島田氏と田原氏のミスマッチが非常に面白く感じたことが印象に残っています。あの宮澤喜一氏に対して「政治改革の言質」をとったにも関わらずそれを果たすことができなかったため、国民の支持を失ったということがありました。

当初は、かなり刺激的で挑戦的な内容でしたが、どういうきっかけがあったのか定かではありませんが、次第に、真剣に国益を考えるようになったと感じました。特にここ数年は、自分のよって立つ政治的な立場を超えて、与野党をフェアーに見ていたと感じました。また、勇気のある発言だったなあーと感じたこととして朝日新聞を明確に批判していたことも再三あったことです。

そうした田原氏が来年の3月で降板とのことです。どうしても政治的な思惑が入りこんできたと思わざるを得ないのですが、ひとつは例の「拉致事件」に関して行方不明とされている数人の方について「死亡していることについて外務省はわかっている」と発言したことでしょうか。また、個人的には常に朝日新聞、テレビ朝日について、歯に衣を着せず攻撃してきたことももちろん、経営陣にとっては面白くないことでしょうから、この影響も大きいと思いました。また「政権交代」があったことから、イメージ一新を図って新しいキャスターを登用したいということもあったのかもしれません。

田原氏の口調は非常に寂しげなものでありましたので、おそらくご本人としては不本意な降板のような印象がありますが、今までもタブーに挑戦してこられたのですが、せっかくですからのこり4ヶ月間、徹底的に「マスコミ改革」をテーマに取り組んでこられてはいかがでしょうか。また、テレビではほとんど報道してこなかった私たち「幸福実現党」の主張、活動などについても報道していただきたいと思います。ぜひ、お待ちしております。


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こぶな将人

Author:こぶな将人
幸福実現党 こぶな将人です。
東京都出身、民主党前青梅市議会議員。
2009年幸福実現党の立ち上げに賛同し、衆議院選挙へ出馬。

現在は幸福実現党選挙対策本部 総務担当です。

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